TXP Medical の最新情報
2024.11.05
プレスリリース
【シリーズC資金調達イベント】病院経営・医師向け12月3日Webinar「医療を変える 生成AI:カルテ音声入力と退院サマリー自動作成がなぜ、医師の働き方を改革するのか」
2024.11.01
NEWS
11月14日「Claris カンファレンス 2024」講演のお知らせ
2024.10.31
NEWS
11月27日Webinar開催「どうなる?救急DXのこれから -国と自治体が描く情報連携の新時代- 」
2024.10.29
NEWS
GE Healthcare Japan Edison Seminar 2024好評終了しました
医療データの分断が起こす、
医療現場を取り巻く患者、医療者、社会が抱える3つの負担
患者に関するデータが
閉ざされている
医療データの分断は患者へ重複診察・重複質問等の負担のみならず、医療関係者間での情報の受け渡しに膨大なコストが生じています。
医療データをクラウド上で一元管理することにより、病院同士でスムーズに情報の受け渡しを行うことを可能にします。また、そのデータを患者自身に返すことで、患者は自分のデータを常に保持しておくことが可能となります。
待ち時間の長い病院
病院の時間外外来では、実際に来院した患者さんの症状に応じて行き当たりばったりの対応が繰り返されるため、長時間待つことが多い非効率な状態となっています。
患者病状と、医療機関の混雑状況、人的リソースを相互に見える化することにより、患者・医療者双方にとって効率的なオペレーションの構築が可能となります。
データに基づく意思決定の不在
救急医療は病院と社会との結節点であり、社会インフラの根幹です。患者を少しでも早く病院に送り届けることが至上命題である一方で、データの不足により医療提供後のアウトカム評価が実現できない状況です。
データに基づく意思決定を当たり前にしていくことで、救急医療における「スピード」だけでなく患者アウトカムも向上させる世界を目指します。
病院・自治体向けシステム
救命センタークラスの病院で圧倒的シェアを
誇る、カルテ入力業務支援と研究支援を
両立する統合プラットフォームです。
ICU患者情報ダッシュボードを中心とした「NEXT Stage ICU」は、ICUでの業務効率化と研究ニーズの両立をサポートします。
救急隊に音声コマンドや画像OCRで患者情報入力できる
モバイルアプリを提供、救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで、
救急隊と病院間の情報連携をスムーズにするシステムです。
転院搬送をスムーズに。
電話による情報伝達の頻度を大幅に削減し、
迅速かつ正確な臨床情報を効率的に伝達。
セルフ問診システム
患者さん自身のスマホ・タブレットで入力し
電子カルテへの取り込み、問診項目の
カスタマイズが可能なセルフ問診システムです。
高度なモバイルカルテOCR機能で、
カルテへの二重入力による業務負担軽減を実現。
EDC構築運用サービス
EDC(Electronic Data Capture)は臨床試験におけるデータ記録や症例登録をオンライン上で行うシステムです。研究に精通した医師がEDC構築をリードし、OCRやCSVデータインポート等、研究ごとに最適な機能を構築します。
医療機関において林立する診療科独自のデータベース(通称:医局DB)を高度化した、新たなデータベースシステムです。
製薬業界向けサービス
Medical Data Services
全診療科を対象にした構造化カルテテキスト+検査値+DPC+を用いた医療実態調査やデータベース研究の支援を行います。
急性期治験支援サービス
急性期疾患の治験に対し、NEXT Stageシリーズを活用した症例登録を加速するサービスです。主に医薬品・医療機器メーカー、CRO、医師主導治験を対象に提供しています。
経営陣紹介
代表取締役医師
園生 智弘
東京大学医学部卒業。日本救急医学会救急科専門医、集中治療医学会集中治療専門医、米国臨床研究許可証(ECFMG certificate)。医師として救急医療を仕事をしながら、救急医療現場の課題を自身でプログラムしたITツール「Next Stage ER」を元に、日本の「医療データの分断」を解決するため2017年8月起業。
複雑性の高い医療現場にテクノロジーを導入し、データに基づく意思決定を当たり前にする医療界をつくるため、医師×エンジニア×社長の草鞋を履きつつ、日々邁進している。
取締役COO
(Chief Operating Officer)
恩田 淳
早稲田大学理工学部卒業。アクセンチュア戦略グループ及びアナリティクスグループにてモバイル・医療機器・官公庁・エネルギー業界を中心とした事業戦略やオペレーション改革、ビッグデータ関連のプロジェクトに従事。その後、JMDCにて主に生保業界や医療保険者を対象とした新規事業の開発や医療ビッグデータ解析プロジェクトをリードした後、現職。
取締役/弁護士
大熊 一毅
慶應義塾大学法務研究科修了。司法修習を経て弁護士登録。スタートアップから上場企業までの幅広い業種の企業法務を担当する。上場前後のベンチャー企業のM&Aや新規サービスの法的リサーチに強みを持ち、法に基づく革新的な事業の推進に注力する。
取締役
宮本 剛
一橋大学商学部卒業後、伊藤忠商事入社。伊藤忠テクノソリューションズ、エイツーヘルスケア、ベルシステム24などへの出向により製薬企業の創薬・臨床開発・上市後の様々プロセスでの事業開発・営業に従事。また大学病院と共同でのがん検査センター運営・地域医療連携に従事。医療・ ヘルスケア領域での投資・アライアンス・事業開発を担当した後、2023年4月よりTXP Medicalに参画。
取締役CTO
(Chief Technical Officer)
システム開発部 部長
原田 惇
東京大学大学院 情報理工学系研究科で自然言語処理・機械学習を専攻(修士)。アクセンチュア・アナリティクスグループに初期から参画。救急搬送データ分析に従事し、デジタル化の余地を実感。IoTハードウェアベンチャーの取締役COOとして技術開発・ビジネス開発を横断して推進。フリマアプリ・メルカリのエンジニア組織課題解決に従事し、現職。
執行役員CSO
(Chief Scientific Officer)
後藤 匡啓
福井大学医学部卒業。同附属病院救急部にて研修。Emergency Medicine Alliance・Japanese Emergency Medicine Networkのコアメンバーとして活動。救急専門医取得後、ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程(2016年卒)ならびにマサチューセッツ総合病院救急部にて3年間臨床研究に従事。帰国後は東京大学大学院臨床疫学経済学講座にて研究活動を行い、現在TXP Medical社のCSOとしてデータ解析や臨床研究の指導を行っている。
執行役員
医療データ事業部 部長
大角 知也
早稲田大学ビジネススクールで経営学修士号(MBA)取得。IQVIA でセールス/マーケティング・コンサルティング、メディカル関連のプロジェクトマネジメントやオンコロジー領域のグループをリード。事業責任者として患者サポートプログラム(PSP)や看護師サービス等の新規事業を立ち上げる。FRONTEOで医療DXの責任者としてAIを活用したソリューションを製薬企業や医療機関へ提供。TXP Medicalでは製薬業界向けサービスのリードを行う。
社外取締役/UTEC パートナー
小林 宏彰
東京大学医学部卒業。東京大学附属病院等での救急集中治療の臨床業務に従事。救急専門医取得。2014年に創業期の医療機器スタートアップに参画し国内外での事業立ち上げを推進。2018年に米国ミシガン大学経営学修士(MBA)を取得後、2019年UTECに参画しライフサイエンス・ヘルスケア領域の投資を担当。
常勤監査役/弁護士
松本 和純
慶應義塾大学法務研究科修了。司法修習を経て弁護士登録後、双日株式会社に入社。法務部にて、契約審査・社内法律相談・投融資案件対応等の法務業務に従事。また、海外贈収賄防止システムの構築と運用、コンプライアンス事案への対応、国内外グループ会社のコンプライアンス教育・管理等、コンプライアンス業務も多く担当。その後TXP Medicalに参画。
監査役/UTEC 取締役・パートナー
坂本 教晃
東京大学経済学部卒業後、経済産業省入省。2008年経済産業省退官、ファミリービジネスである流通事業会社のマネジメントを経て、コロンビア大学経営学修士(MBA)。McKinsey&Companyのマネージャーを経て、2014年8月にUTEC参画。2015年 NEDO TCP の最優秀賞及び優秀賞採択案件や2016年 経済産業省 IoT Lab Selection グランプリ案件をサポート。アントレプレナーシップ・チャレンジ2017において最優秀賞をサポート。
監査役/伊藤忠商事株式会社
沼田 伸彦
上智大学法学部卒業後、伊藤忠商事入社。入社後、一貫して会計・税務、経営管理業務に従事し、IFRS決算、M&Aサポート等を幅広く担当。J-SOX導入、国際税務(BEPS対応)、システム改善・電子化推進等のプロジェクトをリードした後、米国駐在を経て、2022年5月より情報・金融経理室。2023年1月TXP Medical監査役に就任。米国公認会計士。
社外監査役 / 弁護士(日本・NY州)/ 京都大学特任教授
羽深 宏樹
東京大学法科大学院およびスタンフォード大学ロースクール修了。森・濱田松本法律事務所、金融庁、フランスの法律事務所での勤務を経て、経済産業省にて、デジタルプラットフォーム規制、AI・データガバナンスを含む、デジタル時代のガバナンスシステムに関する立案・検討等をリードした。2020年、世界経済フォーラムGlobal Future Council on Agile Governanceによって、「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出。