2021.02.02
プレスリリース【日本初 コロナ禍で救急隊受け入れ困難の救世主 病院と救急隊をデジタルでつなげて素早い対応へ】
TXP Medical株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役:園生智弘、以下TXP Medical)は2020年12月10日より、救急隊と救急医療機関との間の情報連携「病歴情報とバイタルサインを含めた救急搬送情報連携」の実証実験を、福山府中圏域メディカルコントロール協議会(広島県福山地区消防組合及び福山市医師会を含む)及び福山・府中地域(福山市・府中市神石高原町を含む)保健対策協議会の3者共同で開始いたしました。
【「救急搬送情報連携」実証事業の背景・救急医療の課題】

さらに、国内の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、医療提供体制の逼迫から救急患者受け入れ先の決定が、通常時より更に困難な事例が目立ってきております。
コロナ禍においてはますます、患者様が医療提供を受けるまでの時間短縮という社会課題の解決を図ることに大きな期待が寄せられています。
【今回の実証の概要】

<実証の目的>
今回の実証事業では救急患者の情報をクラウドにて情報連携することで、救急隊と病院間の情報連携をスムーズにすること
<具体的に利用するシステム>
①救急隊が患者情報入力に利用するモバイルシステム(本実証ではTXP
Medical株式会社の「NEXT Stage mobile」を利用)
②救急隊の入力した患者情報を病院側が確認するために利用する病院側データ参照システム(本実証ではTXP
Medical株式会社の「NEXT Stage Cloud」システムなどを利用)
※今回の実証事業は上記2つのシステムから構成されております。
<実証システムの主な機能>
・【日本初】搬送前における救急隊・病院間の患者情報即時連携機能
・救急隊向けの患者情報音声コマンド入力機能※
・【日本初】搬送後における救急隊情報の電子カルテ連携機能※
※TXP
Medicalが自社開発したAI技術等を利用
<期待される効果>
本パッケージの導入によりこれまで紙と電話で実施していた、救急隊と病院との情報共有をデジタルで代用し、救急隊・医療機関の業務負担軽減に貢献します。
・救急隊と病院間の患者情報連携の円滑化
・患者情報連携円滑化によって、搬送先決定までの時間短縮(=現場滞在時間の短縮)
・現場滞在時間の短縮による患者への医療提供開始時間を短縮し、救命率の向上や搬送困難事例の減少
・病院及び救急隊における事務処理時間短縮
【病院側利用イメージ】

【消防隊利用イメージ】


【実際に利用する現場の声】
<福山地区消防組合消防局 救急救助課課長補佐 消防司令 鴨田吉浩様コメント>
現在、実証開始から34日間の実証対象病院への搬送193件中全体の約83%の161件でこちらのモバイルシステムを活用したデータ入力を実施しております。また、従来であれば患者情報を伝えるのに時間を要していたところが、病院側でデータを確認してもらえる搬送症例では、時間短縮につながる可能性を感じます。
一方で、業務負担軽減を明らかに感じるところまで行っておりません。今後このシステムを利用する病院が増えてくることで、負担軽減に繋がる期待感を抱いております。
<実証参加病院>
社会医療法人 祥和会脳神経センター大田記念病院理事長 大田泰正様コメント
スタッフが救急隊電話受けするときに消防から飛んできた情報をすぐ閲覧できるのは便利です。実証事業開始から1ヶ月なのでまだ慣れませんが
院内の医師や看護師が慣れると業務負担軽減に繋がりそうです。
【今後の展望】
12月10日から開始した本実証事業は、今後3月を目処に効果測定、評価を実施することを予定しております。
今後の結果を踏まえて、来年度以降の本格導入について検討を進めていきます。
【TXP Medical 株式会社 代表取締役園生(救急医)のシステム提供への掛ける想い】
救急医療における病院と救急隊との情報連携は、2006年の奈良県の妊婦救急搬送困難事例の事件が社会問題化して以降特に注目されるようになりました。当初より「救急隊からの電話情報を病院側で閲覧し、カルテに取り込みたい」「救急隊の情報と病院のカルテ情報まで繋げてデータ解析をすべきだ」という議論は全国で日夜繰り広げられてきましたが、未だに十分に実現されていません。
それでも、各地の救急医療情報システムの開発導入、そして何より各地域の救急隊と病院現場の献身的な努力によって、救急搬送困難事例は全国的に年々減少していました。それが、コロナ禍の昨今、再度社会問題化しています。新型コロナの蔓延は、救急隊が紙に記載された情報をもとに、1病院ずつ電話で受け入れ要請を繰り返し、病院側は当該情報をメモして院内で電話共有しているという状況は何も変わっていないという事実を炙り出したのです。
私はTXP Medicalを通じて、この社会課題を解決したいと思っています。そのためには、救急隊が緊急性の高い現場で患者情報を電子入力できる高度な入力支援機能と、その情報を病院側で活用できるプラットフォームの構築が解決の必須要素になります。この度、広島県福山市で全国のモデルケースとなる実証事業が走り始めたことを誇りに思います。救急医療の課題は全国共通です。全国の救急医療現場を救うプロジェクトに進化させていくことに全力を尽くします。