TXP Medicalが徳島県に向けて新型コロナ情報共有システムを提供開始 〜新型コロナウイルス感染症患者の入院調整業務の円滑化を支援します〜

TXP Medical株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：園生智弘、以下 TXP Medical）は、徳島県に対して県内の医療機関、在宅・宿泊療養施設、保健所、徳島県庁入院調整本部間での新型コロナウイルス感染症患者の情報連携の可視化を目的としてTokushima COVID-19 Alert and Rescue Essentialシステム(以下T-CAREシステム)を提供します。　

TXP Medicalは2017年より救急医療現場への「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合する救急医療プラットフォーム「Next Stage ER」を提供してきました。

また、TXP MedicalはNPO法人日本ECMOnetの提供する重症COVID-19データベース「CRISIS」について開発管理、見える化をするためのWebサイトの構築も実施してきました。

【背景】
徳島県は、今年４月、１か月の感染者数が１年間の累計を大幅に上回るほどの感染急拡大を経験しました。また、アルファ株の影響により入院・入所した陽性者が従来よりも急激かつ高い割合で重症化したため、受入患者数以上に医療機関への負荷が大きくなりました。

こうした状況では、関係者間で患者の症状分布などを正確かつ速やかに情報共有し、その内容に基づく共通認識を前提に入院調整を行うことが重要です。しかし、従来からその業務のほとんどがFAXと電話連絡で実施されていたため、感染急拡大で保健所や入院調整本部の業務が逼迫すると、必要な情報共有が滞りがちになりました。

更に、刻々と変わる新型コロナウイルス感染症に対する医療体制や制度設計に合わせて、柔軟な対応が必要になりますが、従来のウォーターフォール型システム開発ではこのような要件を満たす実用性の高いシステム構築は困難でした。

【期待される効果】
今回のT-CAREシステムでは新型コロナウイルス感染症患者の一元管理と、医療機関側の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況をリアルタイムに見える化を実現します。

今後は、本情報に基づき、個別患者のより粒度の高い臨床情報をもとにした病院へのスムーズな受け入れ要請・入退院コントロールも実現していきます。付加的な効果として、新型コロナに関わる各種臨床疫学情報の集計を効率化し、県内医療従事者や行政職員の負担軽減と、患者へのより良い医療提供も期待されます。

また、T-CAREシステムはアジャイル開発によるシステム提供を実現しており、日々変化する新型コロナに関わる関連法規や制度変更に対して迅速なシステムアップデートが可能となっています。

このため、これまでは紙と電話で行われてきた煩雑な入院調整業務の整理と電子化という現場のニーズを満たすことが期待されます。

【画面イメージ】

【徳島県保健福祉部　部長　伊藤大輔】
新型コロナウイルス感染症については、行政だけでも、保健所、入院調整本部と複数の部局が担当し、患者と接する入院受入医療機関や宿泊療養施設はもとより、医師会・看護協会・薬剤師会も大きな役割を担うなど、まさに「オール徳島」で対応しています。

このように多数のプレイヤーの密接な連携と協力が必要な状況ではリアルタイムの情報共有と共通理解が不可欠ですが、感染者の対応で現場に大きな負荷がかかる状況ではどうしても滞りがちになっていました。

今回の取組では、インターフェースが現場の声を受けて細かくカスタマイズされているため、情報共有だけでなく現場の業務負担の軽減にも資するものになっており、更なるバージョンアップにより医療のDXのモデルケースとなることを強く期待しております。

【TXP Medical株式会社　代表取締役社長/医師　園生智弘】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療リソースの逼迫と、このような場面での医療データの可視化は、救急医療・災害医療が抱えるものと全く同様の課題です。当社は、従来より複数地域で開発を進めてきた、救急隊・病院間の情報伝達プラットフォームの開発ノウハウを本システムの開発・提供に活かしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い日々対応に追われる全国各地に貢献できるよう邁進いたします。