2026.06.11
NEWS・プラットフォーム【掲載情報】大西裕が『近代消防』7・8月号にて、総務省消防庁 救急企画室 課長補佐 金子 洋氏と「マイナ救急の全国展開と救急DXの国家戦略」をテーマに対談を連載

自治体事業部長・大西裕による、消防・救急専門誌『近代消防』での連載コラム掲載をお知らせいたします。
最新号となる7月号(第12回・前編)および8月号(第13回・後編)では、総務省消防庁 救急企画室 課長補佐 金子 洋氏を迎え、「マイナ救急の全国展開と救急DXの国家戦略」をテーマとした対談を掲載しています。
本連載では、全国展開が進むマイナ救急を起点に、救急医療情報連携プラットフォームの構築やデータ標準化、EBPM(Evidence-based Policy Making:エビデンスに基づく政策立案)の可能性など、日本の救急DXが目指す国家レベルの将来像について、制度・現場・データの視点から具体的に掘り下げています。
近代消防7月号は6月15日、8月号は7月15日発売です。全国の消防職員、救急救命士、自治体関係者の皆様に向け、マイナ救急の現在地と、その先にある日本の救急DXの将来像を提示する内容となっております。
7月号(前編)
前編では、
「現場の空白」
「デジタルが傷病者に代わって医療情報を伝える存在」
「実際に命を救った事例」
「効果をデータで証明」
をキーワードに、消防庁が推進する「マイナ救急」の全国展開と、その背景にある救急現場の課題について議論しています。
救急隊が現場で傷病者の既往歴や服薬情報を把握できない「現場の空白」を、マイナンバーカードを通じて取得できる正確な医療情報で埋めることで、適切な処置や搬送先選定につなげる取り組みが紹介されています。
また、本人の意識がないなど情報収集が困難な状況でも、マイナ保険証から得られた情報によって早期の緊急手術につながった事例など、「デジタルが傷病者に代わって医療情報を伝える存在」として機能し始めている実例についても紹介。さらに、実証事業のデータをもとに、マイナ救急が現場の負担ではなく、運用次第で救急活動の効率化や時短にもつながることが語られています。
8月号(後編)
後編では、
「一度の入力で完結する世界」
「消防・医療・行政をつなぐ情報連携プラットフォーム」
「データを政策に変えるEBPM」
「DXは現場のための道具」
をキーワードに、マイナ救急の先にある「救急医療情報連携プラットフォーム」の将来像について議論しています。
救急隊が現場で取得した情報と医療機関が保有する医療情報をリアルタイムで連携し、搬送先選定から病院受け入れ、報告書作成までをつなぐ国家レベルの情報基盤構想が紹介されています。
また、全国の救急活動から生まれるデータを活用し、「どのような救急体制が住民の予後改善に寄与するのか」を分析するEBPMの可能性についても議論。現場の努力を構造化されたデータとして蓄積し、より良い政策へ還元する未来像とともに、DXは現場に仕事を増やすものではなく、救急隊の負担軽減と救急の質向上を実現するための「道具」であるというメッセージが語られています。
金子 洋 氏コメント
DXは決して現場に仕事を増やすためのものではなく、救急隊の負担を減らし、傷病者にとって最善を尽くすための「道具」です。マイナ救急を皮切りに、さまざまなシステムとの連携を進めることで、救急活動から報告書作成、医療機関への引き継ぎまで、救急業務全体を円滑化・効率化する世界を目指しています。
金子 洋 氏プロフィール
総務省消防庁 救急企画室 課長補佐。マイナ救急をはじめとする救急DX施策の企画・推進を担当し、全国の消防本部と連携しながら救急業務の高度化と効率化に取り組む。


『近代消防』について
『近代消防』は、全国の消防本部で購読されている消防・救急分野の専門誌です。現場の実務者から意思決定層まで幅広く読まれており、消防活動や災害対応の最新動向を発信しています。
自治体関係者、消防・医療に従事する皆様、そしてこれからの地域医療のあり方を模索する皆様、ぜひご一読ください。
ff-inc.co.jp/syuppan/zassi.html



