2025.07.01
プレスリリース山形県 村山地域全域で「NSER mobile」本格運用開始 6市5町が新たに本運用フェーズへ、県人口の50%超をカバーする救急医療DXが本格稼働

2025年7月1日より、山形県上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、大石田町、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の6市5町(以下、村山地域周辺6市5町)において、TXP Medical株式会社の救急医療支援システム「NSER mobile」の本格運用が開始されます。
これにより、2024年7月よりすでに本格運用が始まっている山形市・山辺町・中山町とあわせ、山形県村山地域全域(計14市町、約52万人)での救急医療DX体制が本格稼働することとなります。
NSER mobileの本格導入は藤沢市、札幌市、秦野市、鎌倉市、山形市、新潟市、北九州市、那覇市に続き全国で9例目となります。
約1年間の実証を経て、本格導入決定
6市5町では、2024年7月より「導入検討のための実証プロジェクト」としてNSER mobileを運用し、現場の運用フローへの適合性、有用性、システム安定性などについて実地検証を行ってきました。
この1年間の実証結果を踏まえ、各消防本部と地域医療機関が協議を重ねた結果、2025年7月より本格運用に移行することが決定されました。これにより、山形県人口の過半数をカバーする広域な「救急医療情報共有プラットフォーム」が完成し、地域一体となった救急医療DXが実現します。
日本DX大賞2025 地域DX部門ファイナリストに選出
この山形市を中心とした村山地域での救急医療DXの取り組みは、2025年「日本DX大賞 地域DX部門」ファイナリストにも選出され、全国的にも注目される先進事例として、人口減少社会における持続可能な地域医療モデル、ならびにエビデンスに基づく政策形成(EBPM)の実践モデルとして評価されています。
背景:搬送困難事例の集中地域での対応強化
令和5年度の県内で発生した救急搬送困難事案1,268件のうち97%が村山地域に集中しており、山形県村山地域では、従来から「搬送困難事例」が集中する地域課題が存在していました。
こうした課題解決に向け、2015年から設置された「村山地域救急搬送改善検討会」では、消防・医療機関が連携し、改善策の検討を進めてきました。
NSER mobileの本格導入は、こうした地域課題解消に向けた重要な一歩です。

「NSER mobile」運用の概要


主な運用内容
救急隊:
・救急車両に配備したタブレット端末から、患者情報をリアルタイムで医療機関に送信
・事案情報入力に加え、病歴やバイタルサイン、静止画、動画情報の共有、一斉照会機能、診療科ごとの応需可否情報、応需履歴の共有、事後検証機能、OA機能も活用予定
医療機関:
受信専用タブレットで情報確認・応需判断
今後の展望
本格運用開始後は、地域全体での搬送困難事例のさらなる減少、現場負担軽減、医療機関の受入体制強化、さらには収集データを活用したエビデンスに基づく政策形成(EBPM)への貢献が期待されます。
参考:2024年7月、山形市・山辺町・中山町にNSER mobile本導入 周辺地域も実証開始で、山形県人口の50%以上をカバー
txpmedical.jp/news/4UWlCb1khduOeX1XLW1JNe