TXP Medicalが山口県に向けて新型コロナ情報共有システムを提供開始 〜新型コロナウイルス感染症患者の入院調整業務の円滑化を支援します〜

TXP Medical株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：園生智弘、以下 TXP Medical）は、山口県に対して県内の医療機関、在宅・宿泊療養施設、保健所、山口県庁新型コロナウイルス感染症対策室間での新型コロナウイルス感染症患者の情報連携の可視化・円滑化を目的としてYamaguchi COVID-19 Information Sharing System（以下YCISS）を提供します。　

TXP Medicalは2017年より救急医療現場への「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合する救急医療プラットフォーム「Next Stage ER」を提供してきました。

また、TXP MedicalはNPO法人日本ECMOnetの提供する重症COVID-19データベース「CRISIS」について開発管理、見える化をするためのWebサイトの構築も実施してきました。

【背景】
山口県では、第4波において、入院・入所した陽性者が従来よりも急激に増加し、高い割合で呼吸不全に進行したため、各医療機関への負荷が非常に大きくなりました。

こうした状況では、関係者間で患者の症状分布などを正確かつ速やかに情報共有し、その内容に基づく共通認識を前提に入院調整を行うことが重要です。しかし、従来からその調整業務のほとんどがFAXと電話連絡で実施されていたため、感染急拡大で保健所や入院調整本部の業務が逼迫すると、必要な情報共有が滞りがちになりました。

更に、刻々と変わる新型コロナウイルス感染症に対する医療体制や制度設計に合わせて、柔軟な対応が必要になりますが、従来のウォーターフォール型システム開発ではこのような要件を満たす実用性の高いシステム構築は困難でした。

【期待される効果】
今回のYCISSでは新型コロナウイルス感染症患者の一元管理と、医療機関側の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況をリアルタイムに見える化を実現します。また、コロナウイルス患者の日次の症状経過を保健所、コロナウイルス感染症対策本部、医療機関、宿泊療養施設で常に共有することが可能です。

今後は、本情報に基づき、個別患者のより粒度の高い臨床情報をもとにした医療機関・宿泊療養施設へのスムーズな受け入れ要請・入退院コントロールも実現していきます。付加的な効果として、新型コロナに関わる各種臨床疫学情報の集計を効率化し、県内医療従事者や行政職員の負担軽減と、患者へのより良い医療提供も期待されます。

また、YCISSはアジャイル開発によるシステム提供を実現しており、日々変化する新型コロナに関わる関連法規や制度変更に対して迅速なシステムアップデートが可能となっています。実際既に、抗体カクテル療法の適用患者様向けの画面追加なども搭載が進んでおり、今後もカスタマイズ対応を順次提供していく予定をしております。

このため、これまでは紙と電話で行われてきた煩雑な入院調整業務の整理と電子化という現場のニーズを満たすことが期待されます。

【画面イメージ】

【山口県健康福祉部　石丸泰隆健康増進課長】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の結果、様々な関係職種の業務負荷が急激に増加しております。こういった状況においては、デジタルトランスフォーメーションの技術も最大限活用し、サービス提供の質の維持・向上と現場の負担軽減を図ることが必要と考えます。

今回の取り組みは、感染された方々を適切な治療・療養に迅速に繋げるための関係機関間の連携強化と、保健所や医療機関の負担軽減に、大きな効果を発揮するものと強く期待しております。

【TXP Medical株式会社　代表取締役社長/医師　園生智弘】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う情報共有と入院調整業務は、救急医療における医療機関の選定と類似しています。当社は、救急隊・病院間の情報伝達プラットフォームをベースに本システムの開発・提供を行いました。感染第5波が猛威を振るう中、山口県では従来ホワイトボードと電話で行われていた新型コロナウイルス感染者の入院調整業務と医療機関リソースの可視化が、YCISSを用いてスムーズに整備されました。これは全国的に見ても医療DXのモデルケースであると考えています。当社では、オペレーションも一体とした変革による真の医療DXを引き続き促進してまいります。